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作成日：2008年4月22日_記事番号：T00006921
５月の所得税申告、制度変更に注意
５月の所得税申告時期を迎えるに当たり、今年から多くの変更点があるため注意が必要だ。
22日付聯合報によると、主な変更点は▽不動産売買、賃貸に伴う財産取引所得の算定基準変更▽債券利息収入の分離課税（10％）▽退職一時金の免税額引き上げ（勤続年数に16万1,000台湾元をかけた額）▽労工退休金（勤労者退職金）条例（通称労退新制）による退職一時金の自己積立額６％以内を免税とし、受給時に合併申告する▽公債、社債、金融債の利息所得を分離課税化（10％）し、債権利息の貯蓄投資控除（27万元）を廃止──など。
