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作成日：2008年4月22日_記事番号：T00006922
台湾企業の撤退防止、中国国台弁が会議
中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）は、賃金上昇や労働契約法施行などによる台湾企業の撤退を防ぐため、商務部、国家発展改革委員会と共同で、沿海部の台湾企業の内陸移転に関する会議を５月末に江西省で開く。内陸部６省50都市の幹部や台湾企業団体関係者が出席する見通しだ。22日付工商時報が伝えた。
今回の会議には、珠江デルタ、長江デルタ、渤海湾沿岸の台湾企業団体の幹部が招かれている。広州台商協会の程豊原会長は「重要幹部を引き連れ、必ず参加する」と述べた。深圳、東莞、恵州、仏山の台湾企業団体幹部も出席する見通しだ。
台湾企業に中国にとどまってもらうため、国台弁経済局の劉軍川副局長は最近、台湾企業が集中する地区で調査活動を進めてきた。その結果、進出台湾企業は政策的に内陸への移転を求められても、直面する問題が多いとして、消極的な反応を見せていることが分かった。このため、国台弁は江西省で開く会議で、台湾企業の意見を吸い上げ、問題解決に協力していくことにした。
台湾企業関係者は、具体的問題として、内陸部の地方政府が掲げる優遇策や用地割引、運輸コストの補助などが中央政府の政策と対立するケースが多い点などを挙げている。
