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作成日：2008年4月22日_記事番号：T00006925
対中投資規制の緩和、次期経済部長が明言
劉兆玄次期行政院長が21日に発表した第１次組閣リストで、経済部長に内定した尹啓銘中華大学教授（元経済部政務次長）は同日、企業の対中投資の上限を純資産の40％までに制限している現行規定の見直しに取り組む姿勢を明らかにした。22日付工商時報が伝えた。
尹氏は対中投資規制について、「就任後真っ先に緩和を検討する。個別に緩和するか、全面的に40％という上限を見直すかは論議が必要だ」と指摘した。また、半導体の先端製造プロセスや封止技術、液晶ディスプレイ、石油化学などの分野で対中投資の解禁を検討するとした。
また、石油価格と電気料金の引き上げについては、蕭万長副総統が明らかにした通り、一度に値上げを行う方針を示したが、産業界への影響を緩和するため、特定の対象に補完措置を講じる用意があるとした。
