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作成日：2008年4月22日_記事番号：T00006926
対中投資、規制緩和期待で急増
経済部投資審議委員会が21日、対中投資案件16件、５億300万米ドル相当を認可した。投資規制の緩和を見越して、「純資産の40％」という現行の投資上限に迫っている企業の増資案件が目立った。
認可されたのは、先に政策審査を通過していた菱生精密工業（リンセン・プレシジョン・インダストリーズ）、京元電子（ＫＹＥＣ）、矽格（シガード・マイクロエレクトロニクス）、矽品精密工業（ＳＰＩＬ）の半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）４社の投資計画。増資案は、統一企業の北京統一食品など系列５社に対する5,766万米ドル、受動部品の国巨電子（ヤゲオ）による4,597万米ドル、瀚宇彩晶（ハンスター）による4,990万米ドル、栄成紙業による3,101万米ドルなど。
