米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は３日、中国製のステンレス鋼帯と炭素鋼板が不当に安い価格で米国に輸入されているとして、両製品に反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税と相殺関税を課すことを最終決定した。証券会社は、台湾の▽燁聯鋼鉄（YUSCO）▽唐栄鉄工廠▽華新麗華（ワルシン）▽遠龍不銹鋼▽嘉発実業工廠──の米国市場開拓が有利になるほか、台湾製品の価格上昇が見込めるとして、川下の允強実業（ＹＣイノックス）や彰源企業なども恩恵を受けるとの見方を示した。５日付経済日報が報じた。
ＩＴＣの最終決定を受け、米商務省は中国製のステンレス鋼帯に63.86～76.64%の反ダンピング税、75.6～190.71%の相殺関税を課す。炭素鋼板には68.27%の反ダンピング税、251%の相殺関税を課す。期間は５年。
証券会社は、これに先立ち米国が中国製のめっき炭素鋼コイルに255.8%の反ダンピング税を課したことで、燁輝企業（ＹＰ）や裕鉄企業（ＰＴ）など台湾メーカーの米国向け受注が明らかに増加していることを例に挙げ、今回ＩＴＣの最終決定により台湾の関連メーカーは川上から川下まで業績への貢献が期待できるとの見方を示した。
