日台による第６回漁業委員会会合が１～３日に東京で行われ、台湾および沖縄周辺海域における従来の操業ルールを今年も継続適用することで合意した。中央社が３日伝えた。
行政院農業委員会（農委会）の林聡賢主任委員（中）は１日、漁民の安全と漁業権は守らなければならないと語っていた（中央社）
同会合は2013年に窓口機関の交流協会（現・日本台湾交流協会）と亜東関係協会が署名した「日台漁業取り決め（協定）」に基づき、双方の漁船が適用海域において安全に操業できるよう協議を行うため、年に１度開かれているもの。
なお今回の会合では、海上での作業の安全を確保するため、双方が漁船への自動船舶識別装置（ＡＩＳ）搭載や船主責任保険への加入を指導することで合意した。
