鴻海精密工業傘下、堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）が広東省広州市で第10.5世代パネル工場に着工し、日中韓７社による超大型パネル生産競争の火ぶたが切られた。京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）、深圳市華星光電技術（ＣＳＯＴ）も既に10.5世代工場に着工しており、2019年以降、中国での生産能力の世界市場シェアが40％を超える見通しだ。一方、中国への投資規制が厳しいため、台湾の大手、友達光電（ＡＵＯ）や群創光電（イノラックス）は影を潜めており、液晶パネル業界の勢力図が書き換えられそうだ。７日付電子時報が報じた。

　中国では、ＳＤＰの広州10.5世代工場が19年第３四半期に稼働予定だ。月産能力は３万枚（ガラス基板投入枚数）。ＢＯＥは18年第１四半期に安徽省合肥市で10.5世代工場（月産能力12万枚）を、ＣＳＯＴは19年第１四半期に広東省深圳市で10.5世代工場（月産能力７万枚）を稼働予定だ。これらだけで、月産能力は22万枚増える。中国での大型パネル生産能力（面積ベース）の世界市場シェアは▽15年、20.1％▽16年、25.9％▽17年、29.9％▽18年、34.2％──とハイペースで拡大し、19年に40％に達し、20年44％、21年46.1％と、過半に近づく予測だ。

　このほか、深圳の恵科（ＨＫＣ）が雲南省昆明市政府と10.5世代工場の提携意向書を交わしたとされるが、生産ラインを設置する可能性は高くないようだ。恵科集団の王智勇総裁は、「10.5世代工場建設は将来の発展の方向」とのみ述べている。

　韓国では、サムスンディスプレイ（ＳＤＣ）が19年に10.5世代工場を稼働予定で、生産能力は不明。ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）が19年第１四半期に10.5世代工場を稼働予定で、月産能力は４万5,000枚の計画だ。ただし、まだ着工に至っていない。

　中国での３社と韓国ＬＧＤを合わせると、18年以降に月産能力が26万5,000枚増える計算だ。ＳＤＰが09年第３四半期より稼働している堺市の10世代工場の月産能力は10万8,000枚のため、世界の超大型パネル工場の生産能力は３倍以上に拡大することになる。

ガラス基板の現地工場も

　超大型工場は、露光装置を提供できるメーカーが現時点でニコン１社のみに限られるなど、生産設備や部品の調達が課題だ。

　現在最も大きい10.5世代、11世代のガラス基板の生産実績があるのはコーニングと旭硝子だけだ。両社は輸送が困難なため、それぞれＢＯＥ、ＣＳＯＴ向けに中国に工場を建設するとされる。

大型パネル、供給過剰が必至

　なお、10.5世代、11世代のガラス基板サイズは8.5世代の1.8倍で、利用率は95％と高く、65インチのテレビ用パネル８枚、75インチ６枚が切り出せる。これにより、20年には65インチ、75インチのテレビ用パネル生産量が４倍に増え、消費者は今より安い価格で超大型テレビを購入できる見通しだ。

　ただ業界関係者は、テレビの平均サイズが21年に52インチ以上にまで拡大しない限り、増え続ける生産能力を消化できないと指摘した。毎年３インチの拡大が必要だが、現在は1.5～２インチのペースのため、このままではパネル市場が供給過剰に陥ることになる。

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