９日付工商時報によると新光三越百貨など百貨店大手４社の１～２月売上高は前年同期比５～７％減と、いずれも大幅な減少に見舞われた。新光三越の呉東興董事長は、週休２日制（一例一休）導入による消費マインドの冷え込みを要因に挙げ、政策を強く批判した。残業代や手当の減少による労働者の収入低下が消費力低下を導いたと推測される売上データが示されたのは初めてで、一例一休の見直しを求める世論を後押ししそうだ。

　新光三越の１～２月売上高は台湾全土16店全体では前年比約７％減で、台北信義新天地、台中中港店、台南新天地店の３店舗は減少幅が小さかった一方、高雄三多店、桃園大有店、新竹中華店では前年同期比20～30％減と大きく落ち込んだ。

　その他の大手百貨店の１～２月売上高は、▽遠東百貨（ファーイースタン・デパートメント・ストアズ）、６％減▽太平洋崇光百貨（太平洋そごう）、５％減▽微風広場（ブリーズセンター）、６％減──。

台湾小売業界の主力の一角を担う百貨店への打撃は、軽視できない問題だ（ＹＳＮ）

　新光三越の呉董事長は、一例一休導入はサービス業、特に規模の小さい販売業者への影響が大きく、既に人件費上昇を理由に撤退した業者もあるとした上で、今後さらに影響が拡大する恐れがあると話した。

　一例一休は、７日に１度、休日出勤を認めない法定休日を設定しなければならないほか、月間の時間外労動も46時間以内と決められている。３月末～４月中旬からは母親節（母の日、今年は５月14日）セールが始まるが、呉董事長は、化粧品などの専門スタッフが柔軟なシフトを組めない結果、カウンターの売上高は減少、スタッフも売上額によって得られる販売奨励金がもらえなくなり、百貨店の業績そのものに影響すると悪循環を指摘した。その上で、物価上昇も引き起こしているとして現状を嘆いた。

「政府は管理過剰」＝柯市長

　柯文哲台北市長は８日、中華民国工商協進会（CNAIC）の会合に出席した際、「政府は企業を管理し過ぎている」と一例一休をやり玉に挙げた。その上で、政府は「管理」から「サービス」へと発想を転換する必要があり、政策の過ちを認めて修正すべきだと提言した。

柯市長（左）は、政府が我慢強く問題にコミットメントすれば市民の信頼を勝ち取れると提言した（８日＝中央社）

　CNAICの林伯豊理事長は、時間外労働の月60時間への引き上げや変形労働時間制の単位の12週間への延長など、一例一休の早期修正を提案した。