ニュース その他分野 作成日:2017年3月9日_記事番号:T00069379
経済部は産業用地不足を解消するため、台湾全土に小規模な「格安産業園区」を整備する方針を固め、行政院に4年間で250億台湾元(約920億円)の特別予算を編成するよう求めた。9日付経済日報が伝えた。
構想では280ヘクタール余りを産業園区として開発し、1,000社以上の企業誘致を目指す。構想は農地に未登記のヤミ工場が建つ「農工混用」現象の解決を図ることも狙いだ。
小規模の産業園区を整備する背景には、大規模な産業園区の開発は土地確保、環境影響評価などの面で非常に困難なこともある。
部局別の予算要求の内訳は、工業局が200億元、中小企業処が50億元。工業局は製造業主体の産業園区、中小企業処は自治体ごとの特色ある産業園区の整備を目指す。
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