製紙業者の台湾紙業（台紙、ＴＰＰＣ）は13日、臨時株主総会を開き、簡鴻文董事長の解任などを決議。引き続き開いた臨時董事会で新董事長に許良宇氏を選出した。これにより、簡董事長と京城銀行董事長の戴誠志氏一族による経営権争いは、戴氏一族の完勝に終わった。14日付工商時報が伝えた。
許董事長は、今年は台紙にとって転換の年で、黒字化に向け努力すると話した（13日＝中央社）
役員改選の結果、台紙の董事、監察人全７人のうち、６人を戴氏の勢力が占め、簡董事長派は董事１人のポストを獲得したにすぎなかった。新董事長に就任した許良宇氏は戴氏一族の経営権取得を支援したブローカー。
簡董事長派は13日の臨時株主総会には手続き上重大な瑕疵（かし）があるとして、司法上、行政上の救済を求め、当初の予定に従い、４月21日に臨時株主総会を招集すべきだと主張した。これに対し、台紙の尤其偉董事（広報担当）は「手続きは全て合法的に進められた」とし、裁判所が簡董事長派の主張を認めない限り、臨時株主総会を再招集することはないとした。
台紙は６月28日に定時株主総会を開き、許良宇新董事長主導で役員改選を行い、社外取締役が過半数を占める体制への移行を計画している。
