週休２日制（一例一休）の導入で百貨店業界の利益縮小が予想されているが、新光三越百貨は４月、太平洋崇光百貨（太平洋そごう）と微風広場（ブリーズセンター）は７月にそれぞれ３%を基準とした賃上げを計画している。14日付工商時報が報じた。
太平洋そごうの汪郭鼎松総経理は、同社の賃上げは既に制度化されており、景気の影響を受けにくいと説明。毎年幹部や一般従業員の賃上げを中心に行っており、収益が良ければ４%、悪ければ２%の賃上げとなるが、基本的には３%が基準になるとした。また、一例一休導入による人件費増加は母親節（母の日）、周年慶（創業祭）などの大きなセール時期に予想されるが、百貨店は既に薄利時代を迎えており、テナントが受ける影響の方が大きいと話した。
なお、遠東百貨（ファーイースタン・デパートメント・ストアズ）は各店舗の業績に応じて夏季セール「年中慶」後と周年慶後のボーナス、春節（旧正月）ボーナス（年終奨金）を支給するほか、賃上げ分を三節礼金（端午節、中秋節、春節ボーナス）に分散する計画だ。
