李世光経済部長は13日、建設凍結中の台湾電力（ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の燃料棒取り出し作業を今年から２～３年かけて行う計画を明らかにした。既に燃料棒の売却先は見つかっていると話し、第４原発は建設再開の可能性が完全になくなったことになる。火力発電所の建設に切り替える可能性については「全ての計画を検討中」と述べた。14日付経済日報が報じた。
ＴＰＣは同日、第４原発の処理について▽設備全体の一括売却▽設備の段階的な売却・転用▽海外での核燃料処分▽用地を別種の発電所建設に充てる──を検討していると発表した。その上で、地域の電力需給バランスから判断して北部では発電所用地を確保するのが難しいほか、第４原発には電源ケーブル、開閉所、埠頭、施設内道路などのインフラが完備されているため、発電所建設を検討する余地があると説明した。
ＴＰＣは、燃料棒の処理を優先的に進めており、各計画の検討結果については６月に具体的な内容を報告すると説明した。李経済部長は、燃料棒の取り出しには輸出先である米国の同意が必要と述べた。
