立法院財政委員会は13日、長期介護財源確保に向けた「たばこ・酒税法」改正案を可決し、たばこの小売価格が早ければ６月にも１箱当たり20台湾元（約74円）値上げされる見通しとなった。たばこ税の引き上げはたばこ・酒税法が制定された2002年以来初となる。14日付蘋果日報が伝えた。
非喫煙者からは、喫煙人口が減るとして歓迎する声もある（13日＝中央社）
改正案は今年１月に成立した「長期介護サービス法」で、遺産税（相続税）とたばこ税を指定財源としたことを受けたものだ。たばこ税は紙巻きたばこ1,000本当たり590元から1,590元に引き上げられるため、１箱当たりの税額は現在の11.8元が31.8元に上昇することになる。
許虞哲財政部長は「早ければ６月にも法案を成立させ実施したい」と述べた上で、たばこの消費量は昨年の17億1,000万箱から３億4,000万箱減少するとの試算を明らかにした。
財政部はたばこ増税に伴い、密輸たばこが増える可能性があるとみて、市場の監視を強めていく方針だ。
財政部の試算によれば、たばこ税収は年間233億4,600万元増える一方、たばこ寄付金は販売減で69億元の減収が見込まれ、差し引き国庫収入は164億元増える計算だ。許財政部長は、遺産税の増税分を含めれば、衛生福利部（衛福部）の170億元余りの長期介護予算を賄えるとの認識を示した。
