台湾では房屋税（建物固定資産税）、地価税（土地固定資産税）が上昇し、商業用不動産の賃料収入に占める税負担の割合が25％を超えた。固定資産税が賃料収入に占める割合は香港の５倍、上海の２倍に達しており、重税感が今後の都市再開発事業などに影響を与えそうだ。15日付工商時報が報じた。
これに関連し、台北市政府は今年７月から新標準単価を適用した建築物に対し、標準単価を６年間にわたり段階的に引き上げる措置を採用することにしているが、台北市信義区の高層ビル「国泰置地広場（キャセイ・ランドマーク）」では、固定資産税が賃料収入に占める割合が当初の26.65％から最後の２年間には30.34％に上昇する見通しだ。華南銀行本店ビルでも25.07％から28.53％に上昇が見込まれる。今年下半期に完成する「台北南山広場」なども税負担の重さに直面する見通しだ。
米系不動産会社、コリアーズ・インターナショナルは「現行の固定資産税制は既に台北市の都市再開発や公有地への企業誘致に影響を与えており、税制改革が急がれる」と指摘した。
