米インテルは21日、経済部とWiMAX（ワイマックス）関連事業の提携に関する覚書を交わし、今後約５年間に台湾で５億米ドル規模の調達を行うと発表した。下半期には、上中下流を含む域内関連企業と合弁会社を立ち上げる。共同記者会見に同席した台北市電脳商業同業公会（ＴＣＡ）の王振堂理事長も、「インテルの支援を得て、台湾は『WiMAXの聖地』となれる」と同事業にかける意気込みを示した。22日付工商時報などが報じた。

インテルとの提携で、先端通信分野での域内関連企業の技術水準向上が期待される（21日＝中央社）

　調印式に出席したインテルのシーン・マロニー（Sean Maloney）執行副社長は、2013年までにWiMAX用チップおよび加入者宅内装置（ＣＰＥ）など、５億米ドルの調達を行うと語った。調達先の企業は、聯発科技（メディアテック）、聯華電子（ＵＭＣ）傘下の智原科技（ファラデー・テクノロジー）などのWiMAX用チップメーカー、およびＣＰＥを開発する正文科技（ジェムテック・テクノロジー）、友訊科技（Ｄ－リンク）、合勤科技などになるとみられる。

関連投資は200億元以上

　インテルと域内企業の合弁会社は、WiMAXネットワーク構築計画に関する情報提供、WiMAX設備や末端モバイル機器、関連応用サービス、システム統合などの分野を扱う予定。台湾企業は、通信機器メーカーでは正文、友訊など、WiMAXライセンスを取得した電信業者からは大同電信、大衆電信（FITEL）、全球一動（グローバル・モバイル）、威邁思電信（ＶＭＡＸテレコム）の中から１社が出資するという観測が出ている。ただしインテルは、「あらゆる関連企業を検討中で年内には決定する」としている。

　今回インテルが発表した５億米ドルの調達には、合弁会社への投資や同社がこれまでに決定しているＩＴチップやパソコン製品は含まれず、業界では同社の域内WiMAX関連事業への投資は合計で200億台湾元（約682億円）を超えるとの見方も出ている。

台湾が初の「規格制定者」に

　施顔祥経済部次長は、「台湾のハイテク産業は、これまでは先行技術を追いかけるパターンだったが、WiMAXは初めて台湾が技術規格の制定者となる事業だ」と語り、台湾のハイテク生産能力とインテルの規格制定能力の相乗効果に強い期待を示した。一方インテルは、台湾メーカーによる設備コストの低減により、いち早くWiMAXを世界市場のスタンダードに成長させ、新技術が出現する前に商機を抑えたいとの考えを示した。

馬次期総統にも支援要請

　マロニー副社長は同日、馬英九次期総統と会見し、６月の台北国際電脳展覧会（コンピュテックス・タイペイ）に出席してWiMAXを体験するという約束を取り付けた。会見の席でマロニー副社長は、新政権に対し緊密な協力とWiMAX事業推進への支援を要請したとみられる。