資金洗浄防止法の施行に伴い、財政部関務署は、６月28日から出入境時に台湾元の現金10万元（約37万円）以上を携帯している場合、申告を義務付け、未申告で摘発された場合は没収する。15日付工商時報が報じた。
現行の申告対象は台湾元10万元、人民元が２万元（約33万円）、１万米ドル相当以上の外貨となっており、未申告または不正申告を行った場合、人民元と外貨のみが没収対象だった。今回新たに未申告の台湾元現金は10万元を超える部分についても没収対象となる。
これまで分類上は外貨に含まれず、規制対象ではなかった香港ドル、マカオパタカの現金も申告対象となる。金については申告必要額が現在の２万米ドル相当から１万米ドル相当へと引き下げられる。
