総合人材サービスのマンパワーグループが14日発表した世界雇用予測調査によると、週休２日制（一例一休）導入への対策（複数回答）として第２四半期に「残業を減らす」と回答した台湾企業の割合は28.6%だった。18.5%は「人員を増やす」、59.4%は「方針を検討中・現状維持」、４%は「福利厚生費を削減する・営業時間を短縮する・値上げする」と答えた。14日付経済日報が報じた。
マンパワーグループは、金融・保険・不動産業は一例一休導入の影響が比較的小さいが、建設業、鉱業への影響が比較的大きいと指摘。また、卸売・小売業は多くが利益拡大に向けて人員を増やすと説明した。
なお、第２四半期に「増員する」と回答した台湾企業の割合29％から「減員する」の５％を引いた純雇用予測は24ポイントで前期比横ばい、前年同期比３ポイント上昇し、調査対象のアジア太平洋８カ国・地域のうち最高だった。２位は日本（23ポイント）、３位はインド（18ポイント）だった。中国は４ポイントで最下位だった。
台湾の業界別の純雇用予測は金融・保険・不動産業が35ポイントで最も高く、これに製造業の26ポイント、卸売・小売業の22ポイント、サービス業の21ポイントが続いた。運輸・倉庫業、通信業、公共事業および建設業、鉱業が14ポイントで最低だった。
