統一超商（プレジデント・チェーンストア）の陳瑞堂総経理は14日、同社が展開するコンビニエンスストアのセブン－イレブンで、今年は純利益100億台湾元（約370億円）を目指すと表明した。目標達成に向けた経営戦略として、▽加盟店への利益分配率を１%引き上げる▽大型店舗（30坪以上）の割合を高め、個性派店舗を160店増やす▽オリジナル商品を拡充して差別化を図る──と明らかにした。15日付経済日報が報じた。
陳総経理（中）は、加盟店への利益分配率引き上げは業績向上にとって良い投資だと話した（14日＝中央社）
セブン－イレブンの2016年売上高は前年比5.1%増の1,400億元以上、純利益は19.4%増の98億4,000万元で、それぞれ過去最高を更新した。
陳総経理は、加盟店主らの努力により１店舗当たりの平均１日売上高は現在７万5,000元へと08年の５万元から高まっており、セブン－イレブンが業績成長を毎年続けている要因と指摘。統一超商の今年の設備投資額は25億～30億元を計画しているが、このうち３億～４億元を加盟店への利益分配率向上に充てる。
一方、08年当時は台湾全土4,800店に占める大型店舗の割合はわずか23%だったが、昨年時点で71%に高まり、40坪以上の店舗の割合も31%に達している。
