トランプ米大統領による製造業の国内回帰政策を受けて、鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が傘下のシャープの米国生産を検討していると表明、今年上半期中にも工場建設に着手すると伝えられていた。しかし、現時点で米国側から税金面や用地取得に関する優遇措置は提示されていないもようで、シャープの戴正呉社長も先ごろ日本メディアの取材に対し「今年上半期の着工は難しい」との見方を示した。16日付工商時報が報じた。
戴社長はまた、日本国内での液晶テレビ量産について「採算が合わず、海外に移管せざるを得ない」と説明しており、今後は親会社の鴻海に生産を委託する考えを示した。これを受けて従来シャープのテレビ生産を手掛けてきた亀山工場（三重県亀山市）はスマートフォン向け中小型パネル生産に、栃木工場（栃木県矢板市）も８Ｋテレビの研究開発（Ｒ＆Ｄ）および試験生産に専念させる方針と報じられた。
しかしシャープは15日、日本での液晶テレビ生産から撤退するとの報道を否定し、80インチ以上の大型製品については、生産を海外に移管した場合、運送費用の増加や輸送期間が長くなることで競争力の低下が見込まれるため、亀山工場での生産を継続するとコメントした。
