行政院環境保護署（環保署）は15日、環境影響評価委員会大会（環評大会）を開き、台塑集団（台湾プラスチックグループ）第６ナフサ分解プラント（雲林県麦寮郷、通称六軽）第４期拡張計画について、4.6期、4.8期、4.9期の環境影響評価（環境アセスメント）をやり直すべきとする結論を全員一致で下し、確定した。16日付聯合報などが伝えた。
３案件をめぐっては、今年１月に専案小組（個別案件の小委員会）が環境影響差異分析報告を却下し、環境影響評価をやり直すべきとの判断を示しており、環評大会も３時間にわたる審議の結果、専案小組の見解を支持した。
３案件の環境影響差異分析報告は４～６年にわたり、50回以上の審査会議が開かれるなど、ロングラン審議だった。環境影響評価のやり直しとなると、さらに長期間を要するため、投資総額167億台湾元（約620億円）に上る３案件は事実上推進が困難になったとの見方が有力だ。
台塑集団総管理処の広報担当者は「やるせないが尊重する」と述べた上で、今後の対応について、「行政救済を求めるか、規定に基づき環境影響評価をやり直すか検討していく」と説明した。
ただ、拡張計画のうち、4.7期については、台塑集団が大気汚染物質の減量成果などを報告した結果、同日の環評大会で環境影響評価の通過が決まった。4.7期は投資額78億8,000万元で、年４万トンの高付加価値ゴムを生産するもので、既に工場設置を完了している。
