台中市の百貨店関係者によると、各社の今年１月以来の売上高が前年同期比２～８％減少しており、過去10年で最も落ち込んでいる。重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が流行した2003年よりもひどいとの声もある。16日付工商時報が報じた。
25周年を迎える中友百貨は16日から、母の日セールのＶＩＰ向け予約受付を開始した（15日＝中央社）
中友百貨は３月12日までの売上高（Ｈ＆Ｍ除く）が13億7,300万台湾元（約51億円）で前年同期比8.4％減だった。台中大遠百（トップシティー）は３月14日までの売上高が約23億元で３％減。広三そごう百貨も３％の減収だ。
中友百貨と広三そごうの主管は、来店客は増えているものの、平均客単価は約５％低下したと語った。景気低迷で給与も上がらず、買い物はできないが、せめておいしいものを食べようという人が多いと分析した。衣料の売上高は２桁の減少だが、飲食は成長しているという。
業界関係者は、年金改革の検討や、週休２日制（一例一休）導入で残業代が減ったことで、今年の春節（旧正月）シーズンは消費者の意欲が低下したと指摘した。
