法務部行政執行署台北分署は15日、２月10日で台湾での営業を停止した配車アプリ「ウーバー」が2015年度の営業税（付加価値税）5,124万台湾元（約１億9,000万円）を滞納しているとして、同社の台湾本部オフィス（台北市大安区）設備および銀行預金1,184万元を差し押さえた。16日付自由時報が報じた。
行政執行署台北分署の鍾志正執行官は、税金滞納についてウーバーは行政訴願（不服申し立て）を行っているが、同社は担保を提供していないため、法に基づき差し押さえを執行したと説明した。ただ、今回差し押さえた財産は滞納額に及ばないため、同社責任者に対し、近日中に財務状況や税金の納付方法について説明するよう通達した。
これに対しウーバー側は、「当社は一貫して関連法規に従って納税を行っている」と強調したが、納税額に関する争議については具体的な説明を避けた。
また交通部公路総局によると、同社は違法営業を行ったとしてこれまで計４億3,100万元の罰金処分を受けているが、こちらも未納となっており、行政執行署を通じた対応の準備を進めているという。
