ニュース 政治 作成日:2017年3月16日_記事番号:T00069513
米政治評論メディア「ワシントン・フリー・ビーコン」は14日、トランプ政権関係者の話として、米国が来月初めに予定される米中首脳会談の終了後、台湾への軍備供与を発表すると報じた。16日付中国時報が伝えた。
同メディアによると、オバマ政権は昨年12月、10億米ドル相当の台湾への軍備供与計画を目指したが、国家安全保障会議(NSC)の反対で棚上げされた経緯がある。同メディアはトランプ政権がさらに多量、高性能の防衛用兵器を供与する用意があると伝えた。通信、情報傍受、偵察などの設備が想定されているもようだ。
米国の関係筋は「トランプ政権チームの中には台湾に同情的な人物が多く、将来的に台湾への軍備供与が増えるのは確実だ」と指摘した。
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