行政院主計処が22日公布した給与調査によると、域内サラリーパーソンの１～２月の平均経常性給与（ボーナスなどの特別賞与を含まず）からインフレ率を差し引いた「実質経常性給与」は、前年比1.52％減の３万4,308台湾元（約11万6,500円）だった。減少幅は調査を開始した1980年以来、最悪の数値だ。23日付中国時報などが報じた。
消費者物価指数（ＣＰＩ）成長率はこの13年で最高の3.41％、経常性給与成長率はこの８年で最高の1.84％だった。第２次オイルショックの影響を受けた81年の１～２月は、ＣＰＩ成長率が22.54％、経常性給与成長率は29.03％、実質経常性給与は5.30％だった。当時は台湾の高度成長期に当たり、現在は給与額は伸びないが物価が上昇しているためと、主計処第４局の黄建中副局長は説明している。
07年12月～08年２月のボーナスは平均1.56カ月分で、前年の1.55カ月分を上回った。台湾電力などの電気・ガス・水道業は3.65カ月分で、これに次ぐ金融・保険業は2.90カ月分だった。
