行政院環境保護署（環保署）の李応元署長は、最近の環境影響評価（環境アセスメント）が台塑集団（台湾プラスチックグループ）を「狙い撃ち」にしているとの一部指摘について、「業界がそういう感覚を抱くことを恐れていたが、われわれは反産業的ではなく、通過すべき案件は通過させている。客観的なデータに基づき理性的に討論してもらいたい」と反論した。17日付経済日報が伝えた。
これに先立ち、環保署は15日の環境影響評価委員会大会（環評大会）で台プラグループ第６ナフサ分解プラント（雲林県麦寮郷、通称六軽）第４期拡張計画３案件について、環境影響評価のやり直しを決議していた。
李署長は16日、「台湾に石油化学産業がいらないというのはあり得ないことだが、環境保護基準を満たす必要がある」と強調した上で、「環保署の業務には自分が全て責任を負う。台プラグループの関係者はまず落ち着いてもらいたい」と述べた。
これに関連し、台プラグループは16日、改めて環評大会の決議に遺憾を表明した上で、「六軽の拡張は断念しないが、今後どのように進めていくかが難題だ」とし、グループ内で詳細な対応を検討していくと説明した。社内には六軽拡張事業からの撤退論もあったが、王文淵（ウィリアム・ウォン）総裁が最終的に推進継続方針を示したという。
