台湾の駐日代表機関、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表はきょう（17日）、中央社とのインタビューで、台湾が福島原発周辺５県からの食品輸入を規制していることについて、「問題が解決できなければ、台日間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉や台湾の信用に影響が及ぶ」と指摘した。中央社電が伝えた。
謝代表は「日本側に立って話をしていると台湾の一部の人々から批判されたが、台湾の市民のために話をしている」と強調した（17日＝中央社）
台湾は2011年に起きた福島第一原子力発電所の事故を受けて福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県で生産された食品の輸入を全面的に禁止。現在も同措置は解除されていない。
同問題について「日本政府が輸入解禁を求めて世界貿易機関（ＷＴＯ）に台湾を提訴する可能性はあるか」との質問を受けた謝代表は、「駐日代表就任前には聞いたことがあるが、日本側は交渉を通じた解決を望んでおり、韓国を提訴したような事態にはならない」との認識を示した。
その上で「台湾政府は科学的根拠および国際的なルールに準拠することを原則とする」と強調。これを尊重しなければ、相手側から報復を受け、農業や関連産業が打撃を受けると指摘。当然、日本は安全基準を満たす食品の輸入解禁を期待しており、これを政治的要因や不実な報道により引き伸ばすなら、台湾のイメージや信用に大きな影響を及ぼすことになると語った。
