生コンクリートの業界団体、台湾区預拌混凝土工業同業公会は、不動産業界の不景気に加え、週休２日制（一例一休）導入による人件費の増加を受けて９割の業者が赤字となっており、制度の見直しを行わなければ今年は昨年を上回る20社以上が倒産すると警鐘を鳴らした。17日付経済日報が報じた。
同業公会によると、不動産業界の不景気や公共事業縮小のあおりを受けて、生コン業界全体の2016年出荷量は、前年比２割減少した。これにより台湾業界全345社中20社以上が倒産または休業した。
同業公会の朱瑞爐理事長は、一例一休の導入に対応するため、現場で５人体制を７人体制に切り替えれば、人件費が40％上昇すると指摘した。また、雨で作業が停止した際の待機時間を労働時間に含むか否かの計算方法などで、労使の対立が深まっている現状を明かし、労動部に制度の改善を求めた。
