行政院は16日、マネーロンダリング（資金洗浄）の防止と取り締まりを行う「行政院マネーロンダリング防止弁公室」を設置した。17日付工商時報が伝えた。
林全行政院長（左）と邱太三法務部長（右）が看板の序幕を祝った（16日＝中央社）
同弁公室の設置は、改正マネーロンダリング防止法が６月28日に施行されることを踏まえたもので、マネーロンダリング防止に向けた全体的な統括を行う。
改正マネーロンダリング法は、著名な政治家とその３親等以内の親族に対し、金融機関が資金の流れのチェックを強化するほか、側近、親しい友人、愛人などの特殊関係にある人物などもチェック対象に含めるものだ。
法務部の陳明堂政務次長は16日、「マネーロンダリング防止は経済発展にも同時に配慮し、些細なことまで拡大適用することはない。過度の心配は不要だ」と述べた。
