ニュース その他分野 作成日:2017年3月17日_記事番号:T00069542
行政院環境保護署(環保署)は現在の環境影響評価(環境アセスメント)制度を見直し、セメント、鉱業(原料採掘を含む)、石油化学産業の高付加価値化の各分野で政策環境評価を義務付ける方針を固めた。17日付経済日報が伝えた。
詹副署長は、環境への影響の80%は案件の20%が占めていると指摘した(環保署リリースより)
政策影響評価は国際的には「戦略的環境アセスメント(SEA)」と呼ばれ、個別の事業実施に先立ち、個別事業の枠組みを超える計画(上位計画)や政策を対象とする環境影響評価を指す。
環保署はまた、セメント、鉱業、工業団地の各分野で実施する環境影響評価の認定基準を見直す。開発規模が小さい案件についても環境影響評価を求める方向で検討する。このほか、環境への影響が大きい開発案件を対象に全て第2段階の環境影響評価を行う。
詹順貴副署長は「制度見直しの目的は、効率と信頼性の向上が目的だ」とした上で、第1段階の環境影響評価を4~6カ月、最長でも8カ月以内に完了することを目標に掲げた。第2段階の環境影響評価については期限を設けない。
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