行政院主計総処が16日発表した統計によると、2015年に就労目的で海外に90日以上滞在した台湾人の数は前年比0.27％減の72万4,000人で、３年ぶりの前年割れとなった。このうち全体の58％を占めた中国での就労者数は1.71％減少し、現地での賃金上昇による台湾企業の投資意欲の低下が主因と主計総処は説明した。17日付工商時報が報じた。
主計総処は全体での人数の減少については、世界的な不景気を理由に挙げた。また、東南アジア諸国での就労者数も11万1,000人（全体の15.4％）で、前年比1.33％減だった。同地域で近年、反中暴動などの事件が相次いでいることが要因とみられる。
同年の海外就労者を学歴別に見ると、大学卒以上が全体の72.52％を占め、▽高校・専門学校卒、19.71％▽中学校卒以下、7.77％──だった。年齢別では25～29歳が全体の13.56％を占めて最多で、以下▽30～34歳、13.36％▽35～39歳、12.54％──と続き、青壮年層が中心となった。
