家電大手の大同（TATUNG）が５月11日に開催する株主総会で実施する董事９席の全面改選について、林蔚山董事長派が９人の董事候補を立てているのに対し、これに対立する派閥はこのほど10人の候補を擁立。経営権争いの火蓋が切って落とされた形だ。18日付工商時報が報じた。
大同では過去数年間赤字が続く中、昨年の董事会で少数株主が、10大株主の１つと連携して董事１席を獲得すると宣言。さらに今年の役員改選を前に「新大同投資顧問」が董事５人、「欣同投資顧問」が董事２人、独立董事３人の候補を擁立すると表明した。
この２社について林董事長派は「当社とは無関係」と再三強調しており、対立派閥が経営権奪取に向けた動きを開始したとみられている。
