台湾中油（ＣＰＣ）とＫＨネオケム（本社・東京都中央区、浅井恵一社長）が設立した合弁会社、曄揚（台湾ジャパン・オキソ・ケミカル・インダストリーズ）が高雄市で進めるイソノニルアルコール（ＩＮＡ）およびブテンターポリマー（ＢＴ）の工場建設計画が、大気汚染問題に絡み足踏み状態に陥っていると伝えられている。18日付経済日報が報じた。
曄揚は今年予定する工場の着工に向けた準備を進める中で、高雄・屏東地区の大気汚染総量規制について、2015年に閉鎖したＣＰＣ第５ナフサ分解プラント（通称五軽）の割り当て分を新工場に使用したいとの希望を高雄市環境保護局（環保局）に伝えた。
しかし、環保局は同地区の大気汚染総量規制が15年６月に公告されたのに対し、五軽の閉鎖は1990年時点で行政院が既に表明していたため、同工場の割り当て分を新工場に使用することはできないと指摘。新たな工場を建設するにはＣＰＣの既存工場の汚染物質排出量を５％以上削減する必要があると強調した。なお、ＣＰＣ主管は、既存工場の排出量は既に限界まで引き下げられており、これ以上の削減は難しいと語っている。
五軽設備のイラン輸出、振り出しに
このほか、ＣＰＣはこれまで五軽設備のプラント輸出について、イランの大手石油・ガス会社、ペルシアン・オイル＆ガス・デベロップメント（POGDC）と交渉を進めてきた。しかし、米トランプ大統領がイランに対し新たな制裁を打ち出したことで、五軽設備の同国への輸出には製造元の米国メーカーの同意が必要となったが、最近、これを拒否するとの回答を受けたことが明らかとなり、同プラント輸出計画は再度振り出しに戻った形だ。
