労働部は17日、改正労働基準法（労基法）の施行細則案を明らかにした。有給休暇（特別休暇）付与の基準期間について、▽入社日を基準とする「周年制」▽毎年１月１日から起算する「暦年制」▽企業の会計年度に準拠──という３通りを労使合意に基づき選択できるとしたことが最大の注目点だ。18日付工商時報が伝えた。

　労基法は「勤続年数は入社日を基準にする」と定めているが、実務上は休暇付与に暦年制や会計年度制が長年定着しているため、それを追認した格好だ。

　ただ、今回の施行細則案には、導入後さまざまな論議を呼んでいる週休２日制（一例一休）に関する内容や所定休日（休息日）に有給休暇を取得できるかなど、最近争点となっている問題には触れていない。労働部は「学識者との討論が必要で、できるだけ早期に最終（検討）結果を発表したい」と説明した。

　林全行政院長は同日、週休２日制の制度見直しの可能性について、「企業から（残業上限の緩和など）の提言があるのは確かだが、勤労者の意見に耳を傾ける必要がある。企業は勤労者を代表するわけではない。もし労使共に希望するならば、政府としては当然それに従うことになる」とした上で、「改正労基法の周知指導期間が終了後、見直しの余地がないかどうか検討したい」と述べた。

法改正を＝産業界

　産業界との摩擦は続いている。改正労基法の制定過程から現在に至るまで、企業側の意見が「無視されている」との不満があるためだ。

　中華民国全国商業総会（商総）の頼正鎰理事長は「改正前、改正プロセス、施行後に対応が難しい部分について意見を具申してきたが、政府の解釈はますます難解になっている。法改正しかない」と述べた。

　中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長は「企業が望んでいる付属措置である残業上限の緩和、時間外勤務手当の計算方式見直しはいずれも法規制が必要だ。法律に明文規定があれば、解釈は必要ない」と主張した。