淡江大学はこのほど、本職を持たない非常勤講師全員の契約更新を見送る方針を固めたとする情報が流れている。本職を持たない大学非常勤講師が今年８月から労工保険年金（厚生年金に相当）の加入対象に含まれる見通しとなったため、退職金負担を節約する目的があるとみられている。19日付中国時報が伝えた。
淡江大フランス語学科の非常勤講師はこのほどインターネット上で、「淡江大は毎年数百万台湾元（１台湾元＝約3.69円）の社会保険料負担を節約するため、本職を持たない兼任講師200人の更新を見送る方針だ」と指摘し、波紋を広げている。
労組の台湾高等教育産業工会（高教工会）は「淡江大は氷山の一角だ。台湾全体で４万6,000人の非常勤講師がおり、今年は万単位での失業が懸念される」と予想した。
非常勤講師は本来社会保険の対象ではなかったが、2012年の法改正で労工保険年金の加入対象に含める方向性が決まり、教育部と労働部が調整した結果、昨年９月に本職を持たない非常勤講師に限り、労働基準法を適用し、今年８月から労工保険年金の加入対象に含める方針を固めていた。
これについて、労働部は19日、本職を持たない非常勤講師への労基法適用については「まだ検討、調整を進めている段階で決まっていない」とした上で、労基法適用問題を理由に契約更新を見送るべきではないとの見解を示す一方、大学側に奨励金や補助金を支給していく考えを示した。
