台湾の大学が中国人学生の受け入れに際し、中国側の「一つの中国」原則に反する内容の講義を行わないことを確約する内容の誓約書などに署名していたことが相次いで明らかになっている問題について教育部は17日、大学・専科学校全体の約半数に当たる72校が同様の文書を交わしていたとする調査結果を発表した。ただ、同72校の校名については明らかにしなかったほか、是正を求める通知を行うのみにとどめ処分を見送った。18日付自由時報が報じた。
潘文忠教育部長によると、同様の文書が交わされたのは2005年が最初で、15年以降に顕著な増加を示し、昨年の28校が最多だったという。文書は誓約書、声明書、保証書などの形式を取り、内容も「政治をテーマとする活動を行わない」、「講義で『一中一台』『二つの中国』などのテーマを扱わない」などさまざまだった。
なお今回、72校に対し処罰は行わなかったものの、教育部は「こうした誓約書は両岸人民関係条例の立法精神に反するもの」との見解を示し、今後、同様の文書に署名を行う場合は１カ月前までに同部の審査を受けるよう求めた。
