中台サービス貿易に反対して立法院を占拠し、国民党の選挙大敗による政権交代への引き金となった2014年のヒマワリ学生運動から３周年を迎える中、市民団体「経済民主連合」は18日、立法院前で集会を開き、与党民進党に対し、３年前に約束した「両岸協定監督条例」の速やかな成立を求めた。19日付自由時報が伝えた。
ヒマワリ学生運動のリーダーだった陳為廷氏（左１）、林飛帆氏（左２）。林氏は、民進党に時間をあげたが、まだ約束は果たされないと語った（18日＝中央社）
集会にはヒマワリ学生運動のリーダーらが顔をそろえた。経済民主連合は、同条例がなおも成立しない場合、「来年の地方選挙、2020年の総統選・立法委員選で民進党には投票しない」と迫った。
経済民主連合の頼中強召集人は「民進党は政権の座に就いてから徐々に保守的になり、両岸（中台）関係が改善するのを待つとか、今はその時期ではない、対岸（中国）を刺激するなどと言っている」と批判した上で、「過去の両岸協定は直接発効したが、先に保護の仕組みが必要だ。監督条例なくして両岸協定はない」と訴えた。
両岸協定監督条例案はようやく審議入りする。立法院内政委員会は今週、与野党から提出された同条例案６本について審議する。民進党版の条例案をベースに法制化が進めば、同条例制定の動きは政府主導から議会主導へとシフトすることになる。
民進党版の条例案は、中台間の協定について、交渉前、調印前、調印後の３段階で議会による監督を強化する内容だ。ただ、中台関係が冷え込む中、情勢が不透明で、審査を急ぐべきではないとの声も根強く、審議がスムーズに進むかどうかは未知数だ。
