行政院は20日、将来を見据えたインフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」のうち、水利環境、グリーンエネルギーの２項目に関する発表会見を開き、水利環境事業に８年間で2,507億7,300万台湾元（約9,300億円）、グリーンエネルギー事業に特別予算243億元を含む約500億元を投じることを明らかにした。21日付工商時報が報じた。
水利環境事業は「水不足なし、洪水なし、良質な飲料水」を目指し、約600億元を水資源開発に投じ、８年後には通常の状況での水供給量を現在から4.5％引き上げ、１日当たり100万トン増やすことを掲げた。また、彰浜、水湳、臨海の各工業区で再生水事業に35億元を投資する。このほか、164億元を投じ、１日200万トン規模の地域間水供給支援体制を構築する。水道水の供給地域拡大には117億元を支出し、水道普及率を現在の91％からさらに高める。
グリーンエネルギーに500億元
グリーンエネルギー分野では、グリーンエネルギー科学都市（緑能科学城）の創新生態系整備、高雄海洋科技産業創新専用区、台中港洋上風力発電産業専用区、風力発電設備組み立て基地などを整備する。
予算は243億元が特別予算、残りが年度予算となる。太陽光発電では、2025年までに設備容量を20ギガワット（GW）に引き上げることを目標に掲げた。風力発電でも25年までに総出力を4.2GWに拡充する。試算によれば、１兆8,000億元の民間投資、台湾電力（ＴＰＣ）など公営事業による2,000億～3,000億元のグリーンエネルギー投資が誘発される見通しだ。
