経済部投資審議委員会（投審会）の20日発表によると、今年１～２月の中国資本による台湾投資への認可額は3,492万米ドルで前年同期に比べ約２倍に増加した。１月に台湾耐智亜半導体に対し７億5,000万台湾元（約28億円）の投資を認可されたオランダのネクスペリア社が中国の投資会社に買収されたことで中国資本となったことが主因だ。21日付聯合報が報じた。
なお、同期の中国資本による台湾投資への認可件数は27件で前年同期比８％増、認可額はネクスペリア社の投資分を差し引いた場合20.8％の減少となった。
投審会の張銘斌執行秘書長によると、今年はネクスペリア社と同様、「外資」が「中国資本」に変化する案件が10件以上発生するとみられる。
一方、同期の台湾資本による中国投資認可件数は76件で前年同期比105.41％の増加となったが、認可額は約11億7,436万米ドルで40.1％の大幅減となった。昨年２月、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が中国南京市に12インチウエハー工場を建設する投資計画が投審会に認可されており、比較対象である前年同期の数値が大きかったことが要因だ。
