タッチパネル最大手、宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）は21日、中国のタッチパネル最大手、深圳欧菲光科技（深圳Ｏフィルムテック）と株式を持ち合い、合弁会社を設立すると発表した。ＴＰＫは後工程、深圳Ｏフィルムは前工程が主要業務で、垂直統合を実現できる上、それぞれの主要顧客がアップル、中国ブランドで重複しないため、相互補完性が高い。特にＴＰＫにとっては、深圳Ｏフィルムの薄膜技術を利用して、薄膜センサーまでアップルからの受注を拡大できる期待がありそうだ。22日付工商時報などが報じた。

　深圳ＯフィルムはＴＰＫが発行する新株2,000万株を21日の終値１株90.5台湾元、総額18億1,000万元（約66億3,000万円）で引き受け、ＴＰＫ株5.46％を取得する。ＴＰＫは１年以内に、深圳Ｏフィルムが発行する株式を引き受けるか公開買い付けで、１株40.34人民元未満、総額２億400万人民元（約33億円）未満で深圳Ｏフィルム株0.4～0.5％を取得する予定だ。

　劉詩亮ＴＰＫ財務長は、ＴＰＫは外資なので、中国企業から出資を受ける際に経済部投資審議委員会（投審会）への申請が不要で、中国政府から認可が下りれば１カ月以内に実行できると語った。

　合弁会社設立についてＴＰＫは、深圳Ｏフィルムが51％、ＴＰＫが49％出資し、車載用タッチパネル業務を想定しているが、詳細は未定と説明した。

　江朝瑞ＴＰＫ董事長は、ＴＰＫと深圳Ｏフィルムは顧客、業務、技術面で相互補完関係を実現できると述べた。

　深圳Ｏフィルムの蔡栄軍董事長は、スマートフォンやタブレット端末だけでなく、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ＶＲ（仮想現実）／ＡＲ（拡張現実）、車載用などタッチパネル応用製品は増える見通しで、将来スマートカー市場にも参入したいと表明した。

ＧＩＳの脅威に

　ＴＰＫはガラス構造タッチパネルや後工程の貼り合わせ業務を得意とし、深圳Ｏフィルムはプラスチック薄膜タッチパネル技術や精密光学機器向けセンサーモジュールが強みだ。ＴＰＫは売上高の過半をアップルが占める一方、深圳Ｏフィルムは中国ブランドが９割を占め、アップル以外のブランドをほぼ顧客としている。

　アップルは近年、タブレット端末「ｉＰａｄ」を薄膜タッチパネルにすべて切り替えたほか、今年発売とみられるスマートフォン「iPhone8」も薄膜タッチパネルを採用する見込みだ。腕時計型ウエアラブル（装着型）端末の「アップルウオッチ」も薄膜タッチパネルに変更するとみられている。

　ガラス構造タッチパネルが主力のＴＰＫにとっては、アップル受注の流出危機だ。ただ、アップルは薄膜センサーを日本写真印刷の１社に頼らず、他社からも調達したいと考えているため、ＴＰＫは深圳Ｏフィルムと薄膜タッチパネルで提携し、薄膜センサーを共同開発することで、アップル主要サプライヤーの地位を守ることができるとみている。

　また深圳Ｏフィルムにとっても、ＴＰＫとの提携で、アップル受注の可能性が高まる。鴻海科技集団（フォックスコン）傘下の業成科技（ＧＩＳ）は世界で唯一タッチパネル本業で黒字だが、両社の中台提携が脅威となりそうだ。

価格競争が一段落

　江董事長はまた、近年タッチパネル業界の再編が進み、強者はより強く、競争は健全化してきたと指摘した。

　これまで深圳Ｏフィルムの増産、大幅値下げによる受注獲得で、勝華科技（ウィンテック）やＴＰＫ傘下の達鴻先進科技（CANDO）が経営破綻、洋華光電（ヤング・ファスト・オプトエレクトロニクス）や介面光電（Ｊタッチ）が業務縮小に追い込まれ、ＴＰＫでさえ2015年から赤字が続いている。両社の提携により、中国の紅色供給網（レッドサプライチェーン）による市場破壊に歯止めがかかり、価格競争が一段落する見通しだ。

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