行政院は21日、将来を見据えたインフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」に関する第２弾の記者会見を開き、「デジタル建設」分野に460億5,600万台湾元（約1,700億円）を投じ、2,380億元の民間投資を誘発する構想を明らかにした。22日付経済日報が伝えた。
陳科技部長（右）は、米国、日本、韓国、シンガポールなどがインターネットの高速化を積極的に進めており、台湾は前瞻基礎建設計画で遅れを取り戻す必要があると述べた（21日＝中央社）
陳良基科技部長は「台湾は古いアナログ社会にとどまっており、全土でギガビット毎秒（Gbps）クラスの高速ブロードバンド社会の構築を加速し、全市民が『デジタル4.0』のスマート生活時代を迎える必要がある」と指摘した。
予算配分は▽情報セキュリティー（69億8,000万元）▽ブロードバンド人権（21億6,600万元）▽デジタル文創（文化・クリエイティブ）高画質サービス（64億7,000万元）▽開かれた政府・スマート都市（119億1,000万元）▽クリエイティブ人材の育成（185億3,000万元）──となっている。
最も多額の予算を投じるクリエイティブ人材の育成では、特に60億元を投じ、台湾全土の学校（教室５万2,000室）で新型パソコンの更新を進め、高校や職業学校のインターネット接続速度を１Gbps以上に高速化する。
一方、科技部は中部科学工業園区（中科）、南部科学工業園区（南科）にスマートロボットの開発生産基地を設けるため、20億元を投じる。面積300～400坪の用地を自動化ロボット製造基地として整備し、「サービス型人工知能（AI）ロボット聯盟」の構築を目指す。
