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潜水艦国産化が始動、産学が覚書


ニュース 政治 作成日:2017年3月22日_記事番号:T00069622

潜水艦国産化が始動、産学が覚書

 台湾海軍は21日、蔡英文総統が出席する中、遠洋航海訓練艦隊「敦睦遠航訓練支隊」の出発式と同時に潜水艦国産化設計の開始式典および覚書締結式を行った。22日付工商時報が伝えた。

/date/2017/03/22/18submarine_2.jpg蔡総統(右3)は、台湾海軍の潜水艦「海虎号」を視察するとともに、遠洋航海訓練艦隊の隊員を激励した(21日=中央社)

 蔡総統は「潜水艦国産化は国防自主政策で最も困難な部分で、外部は楽観視していない。しかし、台湾人は一貫して試練に立ち向かい、困難を克服してきた。それが台湾精神であり、我々はこの使命を決して避けない」とあいさつした。

 覚書は、軍事分野の研究機関である国家中山科学研究院と台湾国際造船(台船、CSBC)が結んだ。台船の鄭文隆董事長によると、第1段階(4年間)が設計・契約段階、第2段階(4年間)が潜水艦の建造段階で、8年後に進水し、訓練を経て、10年以内に実戦配備を見込む。費用は設計部分が約20億台湾元(約70億円)、建造部分は現在算定中だという。

 国産潜水艦の建造に向けては、中国鋼鉄(CSC)が恩恵を受ける見通しだ。CSCは国軍が建造する潜水艦が8隻、必要とされる鉄鋼が1隻当たり600トンであることからみて、4,800トンの鉄鋼需要を見込む。潜水艦には特殊鋼材が使用されるため、価格は一般の鋼材を数倍上回る。