繊維業界16団体は22日、改正労働基準法（労基法）の週休２日制（一例一休）導入に関する一部条文の改正を求める提言書を政府に提出した。23日には業界団体代表が立法院を訪れ、民進党議員団の柯建銘総召集人に陳情を行う。同日付工商時報が伝えた。
台湾区絲織工業同業公会の葉乙昌秘書長はまず、所定休日（休息日）の時間外勤務手当を４時間、８時間、12時間という４時間単位で支給すると定められている部分（24条）について、労使協議に基づく柔軟な運用を認めるよう求めた。また、時間外労働の上限（32条）を月46時間から60時間に延長すべきだとした。
このほか、シフト勤務職場での別シフトへの移行時に最低でも11時間の休息を義務付けた条文（34条）については、３シフト制職場への影響が大きいとして、間隔を８時間に短縮することも求めた。
