衛生福利部（衛福部）は22日、公立・私立病院が設置している院外診療所について、今後は離島や先住民族地区以外への設置を認めないとの方針を示すとともに、設置済みの院外診療所については、廃止するか、１年以内に本院の開業免許に含めるかの対応を取るよう求めた。23日付蘋果日報が伝えた。
開業免許を本院と一本化した場合、診療費は本院と同額にしなければならず、本来総合病院よりも格安だった院外診療所の診療費は値上がりすることになる。患者の負担額は現在よりも30～370台湾元（約100～1,350円）上昇する見通しだ。
衛福部医事司によると、各病院が台湾全土に設置している院外診療所は30カ所あり、台北市立聯合医院が16カ所で最多。院外診療所の大半は一般の開業医が取得する「基層診療所」の免許を取得しており、診療費は開業医の基準で設定されている。
今回の決定の背景には、一部の病院が不当に院外診療所の拡充を進めて病院の医療リソースで軽症患者の診察を行っており、重症患者と軽症患者とのすみ分けを進めようとする政府方針に反するとの判断がある。
