台北市政府は22日、都市再開発における官民協力促進に向けた検討会合を開き、開発業者が台北市政府に建物撤去の代理執行を申請する際の要件を緩和するなどの改革策を協議した。改革策は４月７日に正式に発表される。23日付工商時報が伝えた。
建物撤去の代理執行申請はこれまで、再開発計画に同意しない世帯が全世帯の10％以下または５戸以下であることが条件だった。市側は今回、都市再開発を円滑に進めるため、この要件を撤廃する。
申請要件は法律に明文規定はなく、市が補充規定で定めたものだった。都市更新条例は政府監督機関に撤去、移転の代理執行義務を定めているが、2012年の台北市士林区「文林苑」立ち退き強制騒動以来、公権力が建物撤去に介入した例はほとんどないのが現状だった。
台北市はまた、建物撤去の代理執行申請があった場合、業者と市政府が反対世帯と各２回、計４回の交渉を行った後、３カ月以内に明確な決議を行うとした。
