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建設
作成日：2008年4月23日_記事番号：T00006964
中国の企業視察団、過剰報道に反感も
台湾の不動産プロジェクトなどを視察に訪れている中国の大型企業団を、国民党寄りのメディアがあたかも不動産市場の救世主のような扱いで報道していることに対し反感の声が挙がっている。23日付自由時報が報じた。
楊秋興高雄県長は、「中国資本に不動産投機を開放すれば、約２割の企業には恩恵があるだろうが、８割の一般民衆、若者は家が買えなくなり、台湾にとって絶対に幸福なことではない」と指摘した上で、「一部の親中メディアは中国資本の台湾投資を持ち上げまくって台湾の尊厳をひどくおとしめている。全く見ていられない」と強く批判した。
台湾の一般市民には、香港の地価が中国資本によって一挙に高騰した前例もあり、中国資本の流入に警戒感が存在する。中国の視察団も「投機グループ」というレッテルを貼られることに懸念があるようで、リーダーの中城楽天房地産の劉長楽董事長は、今回の視察対象が商業用不動産である点を強調した上で、「我々は洪水や猛獣ではない。台湾人はわれわれを怖がる必要はない」と力説した。
