中央社が22日、ロイターの報道を基に伝えたところによると、デンマークのマースク、ドイツのハパックロイド、台湾の長栄海運（エバーグリーン・マリン）、香港の東方海外貨櫃航運（ＯＯＣＬ）といった世界のコンテナ海運会社の経営トップに対し、米司法省が反トラスト法（独占禁止法に相当）違反に関する調査において証言を行うよう要求しているもようだ。
世界的な経済成長の鈍化に伴い貿易が縮小し、韓国の韓進海運のように破綻する海運業者も出る中、業界ではアライアンスを通じて他社と協力することでコストを削減している。
こうした行為は、顧客にとって運賃の上昇につながるとの批判的な見方もあり、米当局も大型海運業者が結成するアライアンスに対し、競争を阻害するとの懸念を強めているとされる。
報道に対し長栄海運の広報担当は、「当社は法の下での経営を原則としており、今回の問題についても当局に協力する」とコメントした。
