林美珠労働部長は22日、６直轄市の労工局長を招いた会合で、さまざまな不備が指摘されている週休２日制（一例一休）を含む改正労働基準法（労基法）そのものは改正しないことで一致。７月から同法に基づく労働検査と罰則適用を開始することを決めた。23日付中国時報が伝えた。
労働検査は、申し立てがあった争議事項、労働時間が長いバス会社、警備会社、作業環境に危険を伴う業種など高リスク業種が対象となる。
同日の会合では、一例一休導入に伴うさまざまな混乱について、林労働部長から具体的な説明はなかった。
労働部は改正労基法のうち、論議が残る部分について、４月にも解釈の形で説明を行う予定だ。また、４～６月に企業から提出された意見については、検討と修正を行い、異議がなければ、適用を開始する。
