行政院主計総処が22日発表した２月の失業率は3.85％で、前月比0.07ポイント上昇し、６カ月ぶりに悪化した。春節ボーナス（年終奨金）支給後に転職のための退職が増えたほか、春節（旧正月）期間の臨時雇用が終了したことが主因だ。22日付聯合晩報が報じた。
２月の失業者数は45万3,000人で、前月比8,000人増加した。内訳は▽臨時雇用の終了、前月比4,000人増▽自己都合退職、3,000人増▽業務縮小など会社都合退職、1,000人増▽初めて就職活動を開始、1,000人減──など。
年齢層別の２月失業率は▽15～24歳、12.18％（前月比0.17ポイント上昇）▽25～44歳、4.01％（0.06ポイント上昇）▽45～64歳、2.07％（0.08ポイント上昇）──だった。
１～２月失業率は3.82％で、前年同期比0.09ポイント改善した。１～２月の失業者数は44万9,000人で、前年同期比9,000人減だった。
主計総処は、経済状況の大きな変化がなければ、３月の失業率は改善すると予測した。また、週休２日制（一例一休）導入でシフトの勤務日数が減り、就業者数は増加すると予測した。
