行政院主計総処が23日発表した統計によると、被雇用者の経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）に消費者物価指数（ＣＰＩ）を加算した実質経常性給与は、１月は３万7,632台湾元（約13万7,500円）と、前年同月比0.86％低下し、17年前の2000年同月との比較では772元の減少となった。物価上昇に昇給が追い付いてない状況が明らかとなった。23日付工商時報が報じた。
今年１月の経常性給与は３万9,679元で前年同月比1.37％増と、上昇率は過去３年で最低だった。
主計総処は、１月は賃上げを行った企業数が前月よりわずかに増えたと説明。ただ、今後賃上げする企業が増えるかどうかは観察が必要と話した。
１月の平均給与額（ボーナスや残業代を含む）は９万3,144元と前年同月比23.66％増加した。主計総処は、今年は１月に春節（旧正月）があり、多くの企業が春節ボーナス（年終奨金）を支給したため大幅増になったと説明。春節は毎年日にちが変わるため、２月のデータがそろってから改めてボーナスの支給状況を分析すると話した。
