行政院は23日、８年で特別予算8,824億台湾元（約３兆2,000億円）を投じるインフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」を決定した。ＧＤＰ（域内総生産）を9,759億元押し上げると予測する。特別予算の約半分を投じて高雄ＭＲＴ（都市交通システム）都会延伸環状線など鉄道整備38項目を推進するほか、クリーンエネルギー、デジタルインフラ整備への投資で産業構造の転換を推進する。景気を刺激すると同時に、生活環境の改善を図り、台湾の国際競争力を高める蔡英文政権の内需拡大策が始動する。24日付経済日報などが報じた。

林行政院長（左）は、海外企業の参画も歓迎すると述べた（23日＝中央社）

　行政院は５月に前瞻基礎建設計画特別条例案を立法院に送付する。投資額の内訳は、▽鉄道整備、4,241億元▽水利環境整備、2,507億元▽公共施設の整備、1,372億元▽デジタルインフラ整備、460億元▽クリーンエネルギー、243億元──。民間投資１兆7,000億元を促すと予測し、このうち９割をデジタルインフラ整備、クリーンエネルギーが占めると見込む。

　林全行政院長は、今年の経済成長率は0.2ポイント、来年は0.4ポイント押し上げられると当面の効果を予測した。24年までの経済成長率は２～2.7％の予測だ。特別予算を組むのは経済成長だけが目的でなく、新興産業を発展させて、さらなる経済効果を狙うためと指摘。デジタルインフラ整備とクリーンエネルギー産業に期待感を示した。

鉄道整備、４年で30項目始動

　鉄道整備4,241億元の内訳は、高雄ＭＲＴ延伸環状線が1,454億元で３分の１以上を占め、桃園市中心部の台湾鉄路（台鉄）地下化が982億元で続く。このほか、▽新北市のＭＲＴ三鶯線（土城区～三峡区～鶯歌区）、502億元▽淡海ライトレール（新北市淡水区）、153億元▽台中ＭＲＴ藍線、841億元──など。全38項目のうち30項目が４年以内に始動する見込みだ。

大台中山手線の計画。林佳龍台中市長は、台中の発展につながると期待を寄せた（23日＝中央社）

　これらにより、台湾高速鉄路（高鉄）と台鉄の連結を図り、都市機能を強化し、通勤、および東部、中南部の観光の利便性向上を図る。賀陳旦交通部長は、生産額7,000億元を創出すると語った。

　公共施設の整備は1,372億元で、▽道路の整備、332億元▽駐車場の整備（４万台分以上）、200億元▽小規模な産業園区の開発（20カ所）、200億元▽市民センターの整備、212億元──など交通、福祉、産業、文化資産、憩いの場などに関する10項目から成る。

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